令和3年6月8日、薩摩川内市議会の定例会が開会された。
前回の会議からの重要な議題として、一般会計補正予算が取り上げられた。この補正予算は新型コロナウイルスの影響を受ける家庭への支援策を含んでおり、特に、低所得のひとり親家庭に対する生活支援給付金が計上される。
市長の田中良二氏は、この補正予算案について「新型コロナウイルスの影響が長期化しており、特に子育て世帯への支援が必要である」と述べた。この補正予算案によれば、歳入歳出それぞれ9,929万5,000円を追加し、総額は533億9,333万円に達する。
また、議題には市税条例の改正も含まれ、田代健一総務部長が「個人の市民税に係る特例措置の延長が求められており、地方税の整備が急務である」と説明した。特に住宅借入金等特別税額控除など、市民の税負担を軽減する措置が重視されている。
その他にも、各種特別会計や繰越明許費に関する報告が行われ、これにより市の財政運営全体の状況についても確認された。情報提供の一環として、昨日開催された学生向けのイベントが成功裏に終了したことも紹介された。
この日程の中で、陳情に関する議題も持ち出され、議会運営委員会に付託されることが決定された。内容は、2017年に発生した県道43号のスクールバス事故に関する百条委員会の設置を求めるものだ。
議長の川添公貴氏は、会期についても28日間の継続を決定し、日程も確定した。特に、今後の総括質疑や一般質問の日程については厳守するようにとの注意がされ、この準備を進めるよう議員に促した。
これにより、薩摩川内市議会では新型コロナウイルスに関連する数々の支援策が正式に審議される運びとなった。経済復興に向けた具体的な施策が整備され、市民への影響が期待される。