薩摩川内市議会では、令和5年12月7日に開催された定例会において、重要な施策が次々に上程された。これには、奨学金の返還支援や産業人材確保に関する基金設立が含まれ、経済成長や地域活性化に向けた期待が寄せられている。
最初に審議されたのは、奨学金返還支援基金条例の制定についてだ。これは、大学生等の本市での就業を促進するための基金であり、森満晃議員がその内容を問うたのに対し、田中良二市長はこの基金の根拠として、年間の登録者数や補助金交付の要件を見直す意向を示した。特に、現行の支援制度では、既存規定の見直しや補助金の増額を検討していることが強調された。
次に、産業人材確保・移住定住戦略基金条例の制定に関する議案が審議された。この施策により、北薩地域での人手不足解消を図り、経済団体と教育機関の連携を強化することが目的だ。古川英利未来政策部長は、今後の施策展開に向けて、国や県との連携を進めることが重要であると述べた。
また、田中市長は、九州・台湾クリエイティブウイークでの成果として、地方とアジアを繋ぐ経済ネットワークの構築を挙げ、その後の成長戦略にも言及した。
今後の施策に対しては、人的ネットワークの強化や企業誘致の推進が課題となる。また、主催された九州・台湾クリエイティブウイークでは、イノベーションや持続可能な開発をテーマに、経済人材の育成を目指す意義が確認された。
最後に、各議案に関する質疑が行われ、全体として地域の発展に向けた意見が交わされた。議会では、各議案の実施に向けた協力体制の強化が求められている。市長は、今後５年間の施策の見直しを進め、地域に根ざした政策を展開していく姿勢を示した。