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がん検診受診率14%と特定健診57.9% 受診環境整備の議論

薩摩川内市議会では、がん検診受診率や特定健診の向上を求める議論が行われ、受診環境の整備が急務とされている。
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令和元年12月10日、薩摩川内市議会では、数多くの議案が提案され、特に生涯にわたる健康促進に関わるような重要な課題が多く取り上げられた。

中でも特筆すべきは、がん検診および特定健診の受診率向上に関する議論だ。公明党の中島由美子議員がこの問題を取り上げ、「昨年度のがん検診の受診率は全体で約14%にとどまっており、青少年からお年寄りまでが受診しやすい環境を整える必要がある」と述べた。これに対し、市民福祉部長の上大迫修氏は、「特定健診は57.9%であり、受診率の中央値を押し上げる方策の検討が急務と認識している」と応じた。

また、健康診断の一定の要件を緩和するオプトアウト方式を提案した中島議員の意見に対し、上大迫部長は実施の難しさを強調し、今後の意見交流を促す姿勢を示した。他地域では、特定健診とがん検診の同時受診を実施している例があるため、薩摩川内市としても方策の導入を検討する余地があるとの指摘があった。

さらに、また議案の中では、市の将来を見据えて環境への配慮も必要だとされ、河川整備や具体的な木の伐採についての提案もなされている。特に尖った木が多い地域では、豪雨や風による被害のリスクが高まっているとのことから、早急な対策が求められているという指摘もなされた。

そして、コロナウイルスの影響下でも、薩摩川内市の農業や観光業への明るい展望として、スマート農業の発展が期待されると報告された。農林水産部長の中山信吾氏は、「デジタル技術を活用した農業の効率化が既に進行中で、今後も地域化を図っていく考えだ」とする姿勢を見せた。

また、川内川を利用したボート競技の更なる取り組みについても意見が集まり、議員からは「若者が気軽にボート競技を体験できるよう、もっと推進すべきでは」とする提案が出され、観光や地域活性化の具体策として今後の議論が進むことであろうと見込まれる。

議会開催日
議会名令和元年12月第3回薩摩川内市議会定例会
議事録
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