令和4年第3回薩摩川内市議会定例会が開催され、複数の議案が上程された。この会議では、特に次世代エネルギー施策に対する質疑が多く寄せられた。大田黒博議員は、次世代エネルギー社会の実現に向けた取り組みについて質問を行い、昨年度廃止された次世代エネルギー課の役割について言及した。
大田黒議員は、薩摩川内市が2050年に向けて二酸化炭素排出実質ゼロを目指すとし、さまざまな次世代エネルギー施策を進めてきたと発言した。この中で、薩摩國シティセールス大学で行われた次世代エネルギー学科の成果を尋ね、その後の地域振興に寄与したのかについて経済シティセールス部長の有馬眞二郎氏に質問した。有馬氏は、同大学では受講生が次世代エネルギーを学び地域の雇用拡大を促進する人材を育成したと説明した。
次に、議会では医療環境に関する一般質問も行われ、特に難病患者や医療的ケア児に対する支援の充実が求められた。議員は、多くの患者が不安を抱えている点を挙げ、支援体制が十分でない現状について指摘した。これに対して保健福祉部長は、現状では市内の支援体制が十分ではないことを認め、引き続き拡充に努めるとした。
また、消防団の役割や、災害に関する対応策についても言及された。これに対し消防局長の佐多孝一氏は、消防団の活動状況や、今後の地域防災力の向上に向けた取り組みを強調した。特に、団員の高齢化問題を背景に、今後の資源確保に向けた考えを問う声も上がった。
この会議は地元住民の生活に直接関わる重要な問題が多く取り上げられ、多岐にわたる問題に対し、各部長が具体的な施策と今後の方向性を示した。市としては、次世代エネルギー施策や医療支援、そして災害時の安全確保に至るまで、多方面での取り組みが不可欠とされている。