令和5年10月5日、薩摩川内市議会において、令和4年度の決算認定についての会議が開かれた。市議会は各委員会の報告を受けて、複数の決算案を認定した。
生活福祉委員会からは、議案第102号から議案第113号までの９件の決算が取り上げられ、特に議案第107号の国民健康保険事業について、反対討論が行われた。議員の井上勝博氏は、「国民健康保険税が高すぎる」と指摘し、多くの市民が保険証を取り上げられ療養が困難になっている現状を訴えた。実際、医療保険制度の継続的に高まる圧力は、地域社会に大きな影響を与えている。
さらに、議案第109号に関しても、井上氏は高齢者による介護保険料の負担が市民の日常生活を圧迫していることを強調し、「一般会計からの繰入れを通じて、介護サービスの充実を目指すべきである」との見解を示した。市民に対する負担軽減についての意識が伺える。
議案第110号については、後期高齢者医療制度が「高齢者を差別する制度」との反対意見が述べられ、社会保障制度に対する疑問の声が再燃した。井上氏は「負担が増加する中で、制度の持続可能性が問われている」と警鐘を鳴らした。
また、議場では専決処分に関する報告がなされ、議案第119号における公平委員会委員の選任も行われた。市長の田中良二氏は、委員選任の必要性を説明し、議会の同意を仰いだ。市民の意見が議会でどのように反映されるかが問われる重要な局面である。
最終的に本議会における議論の集約として、様々な意見が交わされる中で、決算の認定が賛成多数で承認され、議会は終了した。今回の決算認定を受けて、市の今後の行政運営における課題も明らかになり、今後の対応が注目される。市の運営が市民の生活をどのようにサポートしていくかが焦点に持たれ、今後の施策の方向性が期待されている。