令和3年第5回薩摩川内市議会定例会が12月7日に開かれ、19件の議案と一般質問が行われた。議案では個人情報保護条例改正や組織に関する条例の改正、解体工事の契約締結などが審議された。特に注目を集めたのは、若者・子育て支援の拡充や少子化対策、電力事業の見通し、地域産業振興についての議論であった。
議員の落口久光氏は、若者と子育て支援に関する質問を通じて、本市における若者の人口減少問題に言及した。彼は22歳人口の減少を指摘し、「本市の産業界の永続的経営に影を落としている」との懸念を表明した。さらに、「地元就職希望と実際の状況のギャップを埋める施策が必要」と強調した。これに対し、商工観光部長の有馬眞二郎氏は市内企業の就職率を引き上げるための具体的な取り組みを説明した。
また、落口氏は、電力事業に関しても質問を行った。市長の田中良二氏は、地域の電力需要が高まる中での次世代エネルギーの重要性について言及した。彼は「太陽光発電やバイオマス発電の導入が進む中、カーボンニュートラルを目指すべき」と述べ、地域のエネルギー政策についての進展を期待した。
次の質問で、坂口正幸議員は、家族が亡くなった際の手続きの簡素化について取り上げた。彼は、「精神的な負担を軽減するためのお悔やみコーナー設置を求め寄り添った支援が重要」と強調した。市民福祉部長の小柳津賢一氏は、運用に向けた準備を進めていることを明かした。
さらに、井上勝博議員は、気候変動問題について質問を行い、薩摩川内市の取り組みと減少目標について意見を述べた。彼は、本市における認知症サポーター養成講座の取り組みについても言及し、市の姿勢を評価した。
議会は、議案の審議に集中し、全ての提案された議案を無事可決した。今後は、議会からのフィードバックを受けて、さらなる施策の実行と市民参加の強化が求められる。