薩摩川内市議会の令和元年６月定例会では、公共交通の整備と安全対策が重要な議題として取り上げられた。市長の岩切秀雄氏は、市民が安心して移動できる交通環境の整備が必要であると強調し、歩行者の安全確保や公共交通機関の利用促進に取り組む姿勢を示した。
具体的には、高齢者ドライバーによる事故防止に向けて、免許証の自主返納者にドライバーチケットを提供する制度が導入されている。しかし、この制度は全返納者が利用するわけではなく、さらなる周知活動が求められている。
特に、通学路の安全対策について、各学校が危険箇所の実態調査を実施し、その結果を基に改善態勢を整えていることが報告された。その中で、地域住民との連携を強化し、具体的な安全確保策を話し合う場も設けられている。
さらに、川内駅東口近辺ではコンベンション施設が開設予定であり、交通量の増加が予測されることから、アクセス道路の整備が急務とされている。ただし、住民からは上からの決定に対する反発が出ており、周知徹底と共に情報公開が求められている。
公共交通の問題については、地元の実情を踏まえた交通事業者との協議を行うことが重要視されており、デマンド式交通の問題も指摘された。市内の高齢者からは車の運転を避けるためのサポートが求められ、地域に根ざした移動手段の確保が急務であることが明らかになった。
サロン活動や地域あたりの交通の特性を踏まえたさまざまな取り組みが報告され、今後の課題としては、それぞれ声を反映した政策が必要とされる。また、交通安全対策に関する条例の制定や、公民連携の強化が議論された。
最後に、子育てや保育の現場においても、通学路の安全対策や不審者への対応訓練が行われており、一層の市民参加が期待される。全体として、公共交通の充実は住民が生活しやすい環境の創出につながり、交通事故の予防や安全を確保する重要な要素であると市役所としても認識している。