薩摩川内市議会は令和5年6月22日に第2回定例会の第3日目を迎え、各議案の質疑が行われた。特に、ふるさと納税の取組が議論の焦点となり、「薩摩川内Ｅ8がんばる宣言」に基づき、寄附金の流出と入手について議員が質したことが注目される。
坂口健太議員は、ふるさと納税の出て行く部分と入ってくる部分のバランスを考慮しながら、本市の住民が他の自治体に寄附した金額についての分析を行った。その結果、令和4年度は7777万円、令和5年度は1億201万9000円に達していることが明らかになった。
市民安全部長の上戸理志氏は、寄附と返礼品の見直しや、地域内事業者に対する支援策の必要性を訴え、競争激化に対応するためには、返礼品の魅力向上とマルチなＰＲ戦略が重要であると強調した。
また、地域経済振興の観点から、医療体制の充実が必要との意見もあった。医療対策監の古里洋一郎氏は現状の医療従事者数をミーティングで確認し、実態監視が避けられない中で連携を深める重要性を提示した。特に、島民の安心に繋がる医療サービス体制が求められる。
議会では、医療や福祉に対する質問も相次ぎ、高齢者の独居や老老介護問題など、地域の現状を捉えた取り組みが不可欠であるとの認識が広まった。市民の声を受け、民生委員や地域の見守り活動の強化が提案され、地域との連携が強調された。
今後の展望としては、離島特有の課題に対応するため、医療福祉サービスの質と量の向上を目指し、地域のニーズを吸い上げた施策の実施が重要視される。特に、地域密着型の医療体制の確立とともに、民間事業者との連携強化が求められている。