令和4年9月5日、薩摩川内市議会の定例会が開かれ、様々な議題が討議された。特に注目されたのは、川内港久見崎みらいゾーンとサーキュラーパーク九州に関する連携協定の進展である。これに関して、森満晃議員が提起した質問に対し、未来政策部長の古川英利氏は、企業や大学との協力体制が整いつつあり、地域の経済活性化に寄与する見通しを示した。
川内港は、地域経済の中核であり、昨年7月に誕生したサーキュラーパーク九州は、循環経済を推進する拠点として位置づけられている。古川氏は「九州電力との協定締結を通じ、産官学連携による新たなビジネスモデルの実現を目指している」と強調し、さらなる地域資源の活用を示唆した。特に、今回の計画は脱炭素化を意識したもので、持続可能な社会の実現に向けて着実に進んでいるとする。
一方、男女共同参画社会実現に向けた取り組みについても議論された。犬井美香議員は、コミュニティトークでの女性参加率の低さに触れ、さらなる意識向上が求められると訴えた。市長の田中良二氏は、男女共同参画への取り組みが持続可能な社会の基盤であるとし、さまざまな施策を継続していく意向を示した。
この日程では、特に個別避難計画の策定状況が注目され、約3.2%の対象者が未だ計画の同意を得られていないとのことだった。このため、行政と地域住民との連携強化が今後の課題となっている。