令和4年第4回薩摩川内市議会は、重要な決算認定を行った。
さつじょう期の議案は、令和3年度の各特別会計及び一般会計の決算認定など、計22件に及ぶ。特に、国民健康保険税の負担増と介護保険料の急上昇が、市民への影響を懸念させた。
生活福祉委員会委員長の帯田裕達氏は、国民健康保険の運営に関して、市民の視点に立った制度の見直しを求めた。「国庫支出金の増額を要求し、一般会計からの繰り入れをすべき」と述べた。これは、国民健康保険制度の厳しい現状を踏まえた提言である。
井上勝博議員は、特に残念なのは、必要な検査体制が構築されていないことと指摘。ワクチン任せではなく、個々の感染者を見極めるための検査が求められているとの見解を示した。さらに、介護保険制度の負担増を問う発言もあった。このような反対意見の中でも、賛成者も存在したことは印象的である。
坂口健太議員は、議案第94号の賛成に立ち、国民健康保険事業の運営が持続可能であることを評価しつつ、今後の改善点を述べた。「国の制度支援を活用し、市民の健康管理に資するプログラムが必要」との意見が聞かれた。これに対しても、生活福祉の観点からさらに審議されるべきだとした。
この他、令和4年度一般会計補正予算案では、物価の高騰に対する支援金5万円が非課税世帯へ支給されることが発表された。質疑の中では、さらなる支援が必要との声も上がったことから、今後の議論が期待される。
議会においては、意見が分かれる中での審議が行われました。市民の生活に直結する問題に対し、充実した議論が求められていることは間違いない。