令和元年9月定例会の第2回会議が薩摩川内市議会議事堂で開催され、数多くの重要な議題が浮上した。中でも、特に注目を集めたのは、薩摩川内市コンベンション施設の運営に関する議案であり、需要予測や必要な駐車場数についての議論が行われた。また、大雨や台風の影響で市民の避難体制や公共交通政策についても活発な意見交換がなされる中で、新たな課題解決に向けた提案が求められた。
特にコンベンション施設の開設に伴い、宿泊者数の増加を見込む期待がある。その際、駐車場の供給力をどう確保するのかが大きなテーマとなった。商工観光部長の古川氏は、供用開始後に必要とされる駐車場の数を300台ほどとしており、その実現には周辺の駐車場利用も含めた構想が必要になると強調した。
また、台風や大雨時における避難所の設置とそれに伴う政策も議論された。市民の生活を守るためには、低料金化を進めながらも、コミュニティバスの活用や安全面の強化が求められている。また、特にペットを連れて避難したいという市民の声に対して、避難所の運営方法も継続的に見直す必要があるとの意見が出た。
さらに、最近の動向として、国民健康保険税の問題も取り上げられた。特にその負担が重く、税率の見直しや行政の関与を求める声が出ている中で、市の立場について明確にする必要があるとの意見も多かった。
最後に、薩摩川内市におけるSDGs推進の取り組みについても触れられ、住民との協働によるまちづくりが求められている。市長は、現行の政策を尊重しつつ、新たな目標に向けた取り組みを進める重要性を強調した。