令和2年9月の定例会では、薩摩川内市の将来に向けた課題が多くの議員によって取り上げられた。
特に、新型コロナウイルスによる影響や、7月豪雨の災害復旧状況が注目された。
この豪雨に関しては、隈之城地域での浸水や堤防決壊が発生し、多くの市民が不安を抱いた。成川幸太郎議員は、感染症対策とともにこの問題に言及し、市民が安心して過ごせる対策が必要であると強調した。彼によれば、「新型コロナウイルス感染症は、市にも影響を与え大きな経済的打撃をもたらしている」と述べ、新たな補正予算の必要性を訴えた。また、予防接種や健診の受診を控える傾向が見られる中、子供たちの健康を守るための施策が求められた。
このような中、古川英利商工観光部長は、「テレワーク移住体験事業を推進し、市の魅力を発信できるよう取り組んでいる」と述べ、地域経済の活性化に向けた努力を示した。具体的には、企業研修や会議をテレワークを通じて実施する企業が出始め、市外からの移住者増を目指す方針を語った。
また、議会では豪雨被害に関する情報の周知不足も指摘された。議員の中には、「災害は忘れたころにやってくる」との認識を持ち、防災マップの見直しや、地域コミュニティとの連携強化が必要であると提言する声があった。さらには、防災大嫌いという強い意見もあり、つまり備えあれば憂いなしの精神が求められていた。
市長は、「今後の防災体制を見直し、地域住民への周知徹底を図る必要がある」との考えを表明。国や県との連携を強調し、今後行われる検討会や地域の勉強会において、具体的な対策を示していく重要性を訴えた。その中で、市民が自らの地域の危険を理解し、必要な自衛策を講じるような教育プログラムの実施も視野に入れていることが伺えた。
このように、議会では、コロナ禍や豪雨災害など、実際の問題を念頭に置いた具体的な施策が求められた。市としては、積極的に地域住民の安全を守り、今後多くの課題に対応していく姿勢が必要である。