令和5年第2回薩摩川内市議会定例会が開催され、重要案件が審議された。
特に注目されたのは、教職員定数の改善と義務教育費国庫負担制度の拡充についての陳情である。この意見書の提出を求める陳情は、坂口健太総務文教委員長が報告し、子どもの貧困問題への対応が重視された。
陳情第2号について、坂口健太総務文教委員長は「教職員の定数改善が子どもたちの安心できる環境を実現するためには必要不可欠」と強調した。また、義務教育費に関する国庫負担率の引き上げについても声が上がった。
議案第74号の主な内容は、薩摩川内市税条例の一部改正である。阿久根憲造生活福祉委員長は、「環境税については厳しい意見があり、特に富裕層からの徴収の必要性が問われた」と指摘した。その結果、原案は賛成多数で可決された。
一方で、インボイス制度の実施延期を求める陳情については、不採択となった。宮里兼実産業建設委員長が報告し、「この制度により多くのフリーランスや小規模事業者が影響を受ける」と述べ、強い反発があったが、議会はこれを受け入れなかった。
議会では最後に、市長からの挨拶があり、「新型コロナウイルス収束後の経済回復へ向けた取り組みを続け、地域の活性化を図る」との意向が改めて示された。今後も、地元企業との連携を強化し、住民サービスのより一層の向上に努める考えが語られた。