薩摩川内市議会は、令和3年第3回定例会（第5日目）を開催した。
本日の主な議題は、公営住宅の問題や令和3年度の補正予算に関するものであり、多くの市民から寄せられた意見や要望が出席議員によって議論された。
特に、坂口正幸市議は公営住宅の入居条件について質問を行った。公営住宅法に基づき、低所得者への住宅供給が求められている。坂口議員は、「連帯保証人の確保が困難な生活困窮家庭が多数存在している。そうした現状を踏まえ、連帯保証人を必要としない入居条件の緩和を検討すべきだ。」と主張した。
これに対して、建設部長の久保信治氏は、「連帯保証人は法的な義務ではあるが、入居者の負担軽減のため、保証法人の導入を進めている。市としてできる限り簡素化を進めている。」と回答した。
また、休日に行われる部活動の地域移行についても話題に上った。当局は、地域での部活動運営を模索しているが、その内容がまだ具体化していないため、坂口市議は、教育部長に対して「より具体的なプランと、地域の人材確保の方法を議論してほしい。」と求めた。
他にも、消防団の活動に関する議論が行われた。森満議員は、「新型コロナウイルスによる影響で訓練が実施できず、実戦経験が不足している状況を懸念する。」と発言した。これには消防局長の中村真氏が、「感染対策を講じながら訓練の実施を検討し、可能な限り実戦に近い体制を整える必要がある。」と説明した。
また、地域振興に向けた施策において、神戸市との連携や、地域の特性に応じた経済振興策についても議論され、参加した議員からは地域の実情に即した取り組みを求める声が上がった。市長は、「地域経済の再生は、持続的な発展に欠かせない。地域の声を行政に反映させる努力を続ける」と述べた。
最後に、本日は住民からの意見の聴取が重視された。今後、薩摩川内市は市民の声を基にした施策を展開し、地域振興に努める方針を示した。