薩摩川内市議会は、令和3年6月18日に開催された定例会において、税条例の改正や補正予算など複数の議案を審議した。この会議では、自治会運営の課題について活発な議論が交わされた。
特に、屋久弘文議員は自治会の役割について強調し、自治会加入率の低下を懸念した。このことについて、企画政策部長の古川英利氏は、「自治会は地域における重要な団体であり、必要性を認識している」と述べ、自治会の活動が地域福祉に貢献していることを説明した。
現在の薩摩川内市の自治会加入率は78%で、これは合併以来平行して減少傾向にある。特にマンションやアパートの増加により、加入率の維持が難しくなっているとされ、屋久議員は、「加入促進策を講じる必要がある」と主張した。
議会では、自治会の加入促進のための取り組みや、実績を高めるための新たな施策が必要だとの意見が相次いだ。また、地域での日常生活に根ざす意義を持つ自治会について、地域活動を支えるための支援が求められている。
その一環として、屋久議員は自治会の重要性を認識した上で、特に新すすめのための情報発信や地域参加の呼びかけが必要だと強調した。この他、視力検査の結果についても話題となり、小中学生における視力低下が進行していることへの対策が求められた。教育部長の上大迫修氏は、学校での視力検査や適切な指導が進められていると報告した。
さらに、鍼灸マッサージ券の配布状況も話題に上り、対象年齢の拡大や利用できる施術者の増加が求められ、参加した議員の間で意見が交わされている。
最後に、商業施設の充実や市街地の活性化に向けた施策についても議論され、川内駅周辺の活性化に向けての取り組みが確認され、議会は市民の意見を積極的に取り入れる姿勢を示していた。