令和2年12月14日、薩摩川内市議会の定例会が開かれ、市の重要な施策が議題となった。
特に注目を集めたのは、不妊治療や不育症へのサポート強化である。坂口正幸議員は、ヘルプカード取得に関する市民の認知度向上を求めた。
田中良二市長は、ヘルプカードの取得状況について述べた。具体的には、本市で89件のヘルプカードが発行されており、広報活動を通じて市民に知ってもらうことが重要であると強調した。市は、視覚的な広報手段を活用し、必要な情報を提供する方針で進めるとした。
また、コロナ禍による就労状況の厳しさについても議論がなされた。商工観光部長の古川英利氏によると、新型コロナウイルスの影響により、宿泊業や飲食業は依然として売上が厳しい状況である。宿泊者数は前年同月比で84％、甑島地域では72％減少している。落口久光議員は、特に宴会等がゼロに近い状況について案じ、経済の立て直しに対する行政の対応を求めた。また、混沌とした状況下で、国に対して支援策を巡る声を上げることが重要との認識を示した。
さらに、次世代エネルギーへの取り組みも議題の一つで、水素エネルギーに対する期待が高まっている。古川部長は、カーボンニュートラルを目指す国の動きに沿う形で、水素利用を促進する施策を進め、地域内での産業振興との関連性を持たせる必要性を強調した。水素自動車の普及を見据えた地元企業との連携にも力を入れていく方針としている。
今後の議論では、これらの具体策が市民の生活向上につながるかが焦点となる。各議員の提言がどのように実現されるかを市民は注視している。特に少子化対策や支援制度の見直しについては、財政状況を考慮しながらも、早期に対応を行う必要があるとの声が高まっている。