9月16日、令和2年鹿屋市定例会が開かれ、28名の議員が出席した。議題の中で、一つの重要テーマとして扱われたのは、地域の災害対策と防災体制の確立である。特に、最近の自然災害による影響を受けた地域についての支援が必要であるとの意見が多数提出された。特に児玉美環子議員は、災害時における防災行政無線の重要性について問うた。
市民に正確で迅速な情報を提供するために、戸別受信機の設置率は63%に達しているが、町内会未加入世帯への対応が課題として残ることが指摘された。この点で市民生活部長の中裕則氏は、設置率向上に向けて、市民課窓口での案内や案内はがきの送付を継続して行う必要性を強調した。
次に、「女性の活躍推進」についても言及され、育児休業の取得率がゼロから8.3%に向上していることが報告されたが、依然として低く、意識改革が求められる現状が共有された。児玉議員は、男性の育児休業等の取得率向上に向けた具体策を問いかけ、男女の役割分担の見直しについて市民生活部長の中裕則氏が説明された。
また、鹿屋市の地域防災力強化に向けた取り組みについても議論された。市長の中西茂氏は、住民の主体的な避難行動を促し、特に防災行政無線の活用による情報提供の重要性について、改善の余地があると認識し、今後の取組みを検討する意向を示した。特に防災無線を用いた情報の周知、利用の拡充が必要とされた。
一方で、鹿屋市の農業、特にサツマイモを中心とする基幹作物における基腐病の対策も重要なアジェンダとして議論された。食料供給基地としての役割を持つ農業の振興が訴えられ、ナガボノウルシの対策として除草剤の普及と発生の抑制策の強化が求められた。
最後に、公共施設の管理運営に関しても議論がなされ、地域の特殊な事情や安全管理について市民の声を反映させる重要性が強調された。市長は各施設ごとの適正な管理方法、運営形態の見直しを進める意向を示し、全体として市民サービスの向上に寄与するよう努めると述べた。
この会議では、多くの課題が浮き彫りになったが、各議員の質疑によって市の防災意識向上への取り組みが一層強化されることが期待されている。