令和元年7月3日、芦屋市議会第2回定例会が開催され、大塚のぶお議員が数々の重要な議題について質問を行った。会議は、いとうまい市長が当選後初めて顔を揃えた場であり、今後の施策が市民の関心を引くものであることが期待される。
まず、大塚議員は認知症対策について取り上げた。いとう市長は、高齢化に伴い認知症の患者が増加するなか、早急な対策が求められていると強調した。特に、隣接する神戸市の「神戸モデル」を参考にした施策の導入を要望する意見が多く寄せられた。神戸市では、認知症患者の診断補助制度を導入しており、その成功事例が市民の理解を得やすくする背景とされている。
次に、財政運営についても議論が続いた。いとう市長は、現状の市債残高が500億円を超えていることを指摘し、厳しい財政状況下での対応が求められることを強調した。この背景には高齢化社会に伴う医療費や福祉費の増加があるため、選択と集中により慎重な運営が必要であり、市民の信任を得るためには具体的な施策が不可欠であるとした。
さらに、選挙公報についても議論に上がった。大塚議員が指摘したように、特に若い世代への選挙参加促進のために、よりわかりやすく、アクセスしやすい形での情報提供が求められている。実際、多くの市民が開票情報を探し回り、正確な情報にたどり着けなかったとの声があった。
最後に取り上げられたのは、南芦屋浜の防潮堤のかさ上げ工事について。市民の意見が多角的に反映されるよう、設計段階での市民との対話を強調し、美しい景観を保ちながらも災害対策に万全を期す必要があるとの意識が浸透している様子が伺えた。市の今後の動きは、地域住民の安心と安全を第一に考えていることが伝わってくる内容だった。
このように、芦屋市の市政運営に対する市議会の質疑応答は多岐にわたり、市民生活に直結する課題が取り上げられた。市長が進むべき道筋や施策の方向性に対する市民の声が反映され、今後の運営方針に期待が寄せられる。