令和4年12月20日、尼崎市議会において市長の所信に対する代表質問が行われた。
この場では、市長松本眞氏が、議員からの多岐にわたる質問に答える形で、市政の課題や計画について言及した。特に、教育、気候変動対策、子ども・子育て政策への取り組みが中心となった。特に川崎敏美議員からは、自民党と統一教会との関係や、国の物価高騰に対する対応など、政治的な課題についても厳しい指摘がなされた。
質問で強調されたのは、子どもたちの教育の質とその影響である。川崎議員は、低い自己肯定感の指摘に対し、地域全体での子ども支援の重要性を訴えた。松本市長も、インクルーシブ教育の推進や自己肯定感を高める教育環境の重要性を述べた。
また、環境問題についても、尼崎市は気候非常事態行動宣言を行い、「2030年までに二酸化炭素排出量を50％削減」を目指すと宣言した。市長は地域住民が一体となった取組を進め、再生可能エネルギーの推進に向けて取り組んでいるが、十分な進展が見られないとして自己批判の姿勢を見せた。再生可能エネルギーの共同購入の模索や電力調達の見直しに取り組む方針も示されたが、具体的な展開については今後の課題が残されている。
児童福祉の分野もクローズアップされ、特に放課後等デイサービスでの虐待防止に向けた抜本的な対策が求められている。市長は、虐待ゼロ宣言を掲げ、当局が専門職を確保しより充実した支援体制を築く必要性を認識しつつ、取り組みの強化を約束した。
議会では、議員らが市長に対し、自らの政策を住民にどのように還元するのか、その具体的な施策や財源の透明性を求める声が上がった。特にユニチカ記念館の購入問題や市営住宅の適正化に関する議論が活発化した。市長はこれらの対策が持続可能な財政運営を目指すために重要であるとしつつ、地域社会との対話を重視する姿勢を強調した。
要約すると、松本市長が掲げる施策群は、市民との協働による持続可能性を達成するためのものであり、教育、環境、福祉など幅広い 분야にわたる問題解決に向けた姿勢を示している。このような課題を解決するため、地域全体で取り組む意義が確認された。