令和５年第４回９月定例会が行われ、市民や議員の熱心な関心が寄せられる中、重要な議題が次々と扱われた。
特に、今年の猛暑による健康影響や熱中症のリスクが議論の焦点となった。横山明美議長は、熱中症警戒アラート発表に伴う対策や、特に高齢者や子供に対するケアが急務であると強調した。実際、救急搬送された方の半数が65歳以上であったことから、地域全体での包括的意識が必要であるとの意見が相次ぎ、対策の強化が求められた。
次に、帯広市の公共施設利用についても言及された。公共施設マネジメント計画の進捗が問われ、施設の老朽化や維持管理のコストが大きな課題であることも明らかになった。市長は、持続可能な公共サービス提供に向けて施設統廃合や効率的管理の必要性を訴えた。具体的な数値も出され、これらの施策を推進していく重要性が再確認された。
また、観光業の回復状況についても地道な取り組みが語られた。国際農業機械展などのイベントが地域経済に貢献している一方で、帯広市は他都市に比べ観光の誘致活動が劣っているとの指摘があり、観光戦略の再考が急務とされている。
さらに、学童保育の待機児童数が依然として問題視され、子供たちにとって利用しやすい施設整備が求められている。現場の声を踏まえた具体的な取り組み、例えば、保育環境の向上や教育支援体制の開発が求められている。
これらの議論を通じて、帯広市は責任を持って市民の健康と福祉を守る姿勢を再確認し、市民生活の質を向上させるための全力を尽くすことに意義が変わらないことが討論の結論となり、地域全体の安全・安心を確保する道筋が示された。