令和6年第2回6月定例会では、さまざまな議題が審議され、特に帯広市の補正予算案や条例改正案が注目を集めました。
まず、令和6年度帯広市一般会計補正予算第3号については、議案第57号が提案され、予算措置を通じて市の活性化が図られることが期待されています。
また、帯広市の経済および観光振興についても大きな焦点であります。
特に今識史議員が宿泊税の導入について言及し、観光振興策との関連性を強調しました。米沢則寿市長は、観光を通じた地域経済の活性化が必要であると述べ、地元の観光資源を活用した取り組みの重要性を指摘しました。
さらに、スマート農業の推進に関する質問もあり、技術の導入が生産性を向上させる可能性があるとされ、今後の支援策に期待が寄せられています。特に、緊急対策としての交付金の活用について、河原康博職員監が詳しい説明を行いました。
また、帯広市の代表的な公園である緑ヶ丘公園についても議論が交わされ、今後の整備計画や市民ニーズに対する対応が求められています。一方、教育支援センターについても、現状の課題と今後の取り組みについて多角的な意見が出されており、特に不登校児童に対する支援の必要性が強調されています。
一方で、ハラスメントについても重要なテーマとなり、特にパワハラやモラハラに対する防止策が議論されました。職員間での信頼関係の構築が求められており、職員の健康管理や働き方の改善が全体としての労働環境に寄与するとの意見もありました。
最後に、広報活動の強化に向けた取り組みについても意見が一致しました。
市民への情報提供が重要な役割を果たす中、新たな広報手法への試みも期待されています。今後は、さまざまな意見を市政に反映させることが求められています。