令和6年第1回帯広市議会定例会が開催された。
会議では、議題として会期の決定や各種議案の審議が行われた。
特に、米沢則寿市長が提案した令和6年度一般会計予算は注目を集めており、合計930億1,600万円と前年度比7.9%の増となる。
また、特別会計も886億4,187万8,000円に増加し、全会計の総額は1,964億7,787万8,000円となった。
この予算は、経済成長と環境保全を両立し、持続的な地域発展を目指すものとされている。
米沢市長は「新しい価値を創出することが重要」と強調し、地域の資源を生かした取り組みへの期待を示した。
この他、専決処分の報告として、除排雪予算の不足を補うための補正予算案も呈示された。
会議案としては、帯広市議会会議規則・委員会条例の改正が提案された。
これは、議会運営の効率化を図り、議員活動を活性化させるためのもので、特に議会のICT化推進が重要なテーマとなっている。
委員長の石井宏治議員は「ペーパーレス化といった改革の必要性」を示唆した。
さらに、地域密着型サービスや介護関連の条例改正も審議され、条例が改正されることで市民サービスの向上が期待される。
特に、保育士の負担軽減を目的としたICTシステム導入や、保護者へのサポート体制強化が進められるほか、子供に関する支援の拡充が重要視されている。
市議会は、全議員29人が出席し、新たに就任した来海有起選挙管理委員会委員長からの挨拶も行われた。
市民参加や意見交換の重要性を再確認し、会議は順調に進行。