令和元年第５回１２月定例会が開かれ、さまざまな議題が議論された。
会議では、帯広市の財政状況や今後の政策についても焦点が当てられた。特に、一般会計補正予算の見直しが重要なテーマとなり、次年度に向けた財政健全化について強調されることとなった。
市長の米沢則寿氏は、人口減少や高齢化といった地域の課題への対応として、"持続可能な地域社会を実現する"と述べた。その具体策として、農業の強化や観光資源の有効活用を挙げた。
特に、交通政策についての議論が交わされ、上野庸介議員は地域公共交通の充実を求めた。米沢市長は、"地域活性化には公共交通の意義は大きく、今後も乗り入れやバス網の整備を進める考えだ"と強調。彼はまた、新たな交通計画において"市民参加型の施策を進めていく"方針も示した。
さらに、教育分野でも加藤裕之教育長が学校教育における多様な性や人権意識の重要性を述べ、"教育の現場から理解促進を図るべく取り組む"とした。
「公共施設の管理体制や人材育成は今後の重要な課題」との意見も流れ、他議員も意見を交わしながら、各課題への適切なアプローチが求められている。特に新規採用職員の支援制度や市民との協働についても活発な意見が飛び交い、来年度の施策に生かされることが期待される。このように多くの議論がなされる中で、持続可能な政策提案の重要性が改めて認識される形となる。
複数の委員が木の保全や華やかさを評価する中で、"食と農の基盤を生かした取り組みが重要であり、地域の特性を活かした施策の展開を図るべき"と結論付けた。