令和2年第7回帯広市定例会が開催された。
今回の議題では、20件を超える補正予算案が上程され、特に帯広市の健康や福祉に関わる条例が中心に議論された。注目すべきは、がん予防や検診の施策の強化、特にがん対策推進条例の施行からの進捗である。米沢則寿市長は、がんは帯広市の死亡原因の第1位であり、年々その割合が増加している現状を踏まえ、積極的な予防の重要性を強調した。市民に対しても生活習慣の改善を促す取り組みを今後も継続する方針が示されている。
さらに市内のがん検診の現状や課題にも焦点が当たり、コロナ禍により検診率が一時的に減少した実情が明らかになった。これに対し、環境を整え持続的な健康対策を進めるため新たに導入された健康マイレージ事業が活用されており、参加者の動機づけに寄与しているとの報告があった。これは特定健康診査受診率の向上にもつながると期待が寄せられている。
また、地域社会におけるケアラー支援が議題に上がり、ダブルケアやヤングケアラーの存在にも言及した。全国初の埼玉県のケアラー支援条例を参考に、帯広市でもケアラーの生活の質向上が求められる中、今後の施策に何らかの形でその方向性を盛り込むことが必要だとの意見が多数を占めた。加えて、教育委員会からは校内での感染症対策の推進やがん教育の現状についても報告があり、来年度のさらなる効率的な教育を目指す方針が述べられた。これらの施策は、子供や若者たちの未来の健康維持と、地域全体の健康促進につながることが期待され、引き続きの支援が求められている。