令和6年第1回2月定例会が開催され、様々な議案と一般質問が行われた。
議案の中心には令和6年度帯広市一般会計予算があり、特に教育や福祉に関連する予算が強調された。藤浦有希議員は、ウェルビーイングの観点から教育施策について質問し、教育における支援体制の必要性を訴えた。彼女は、教育とウェルビーイングの重要性を示すために、G7富山・金沢教育大臣会合の成果を引用し、具体的な施策の拡充を求めた。
米沢則寿市長は、中心市街地の活性化についても触れ、公共交通や商業機能の重要性を強調した。特に、中心市街地には新たな訪問者が訪れており、それを生かした施策が必要であるとした。議員たちからは、街路灯の整備や観光振興についても多くの意見が出た。
一方、地域住民にとって身近な福祉センターやコミュニティー施設についても議論があり、利用者数の減少が問題視された。市の施設管理部門は、地域の声を反映させながら、施設の利用促進を目指す方針を示した。
また、宿泊税の導入についても話題が挙がり、収益の使途が観光振興に充当されることが期待されている。この税収の計上には、中心市街地活性化に向けた新たな事業が生まれることが期待される。
また、インバウンドに関連して、帯広市は観光誘致の戦略を強化し、地域資源を最大限に活用する意向を示した。特に医療や教育における支援策、さらに環境への配慮も市の施策に取り組む姿勢が感じられた。
これらの議論を通じて、帯広市は今後も多様な施策を通じて市民のための充実した街づくりを目指すことが求められている。