令和4年第5回9月定例会が議論の場として開かれ、重要な議案が審議された。特に令和3年度の各種決算認定に関する案件が多く、経済全般の状況を反映した結果が示された。市内の議員からは新型コロナウイルスの影響により、特に医療や福祉に対する資金の不足が顕著であることが指摘され、市に対して改善を求める声が上がった。
また、帯広市の財政状況も問題視されている。入院患者数の増加が続く中、必要な医療資源が不足している現状が響き、市民生活への影響が深刻化している。これについて、五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事は、医療施設との連携を進めていると述べ、市としての取り組みを強調した。
さらに、地道な努力が求められる気候危機への対策も焦点に。特に帯広市は、再生可能エネルギーを活用した施策を進め、2050年ゼロカーボンを目指すとともに、市民の環境意識向上を図る必要があると述べた。米沢則寿市長は、緑に囲まれた環境づくりを進め、未来の世代に良い社会を残す努力を続けると約束した。
最後に、教育の現場でも変化が求められ、特に子供たちの健康や安全が強調された。例えば、膨大な学用品が重くなることから、学校における持ち物の量を見直す声も出ている。今後も、教育環境の改良を求める意見が多く寄せられることが予想され、市全体でこれを受け止める必要があるだろう。このように、様々な課題を抱えながらも、市のさらなる発展に向けた施策の推進が期待される。