令和6年第1回帯広市定例会が行われ、予算案や新条例などが検討された。
議事の中で注目されたのは、令和6年度帯広市一般会計予算案だ。
米沢則寿市長はこれに関し、地域の経済成長や生活向上に向けた重要性を強調した。
「将来的な地域づくりに向け、積極的な投資が求められます」と述べた。
また、予算案の中には国民健康保険や後期高齢者医療会計の予算も含まれる。
これに対する財務部長の意見では、保険料の負担軽減が求められている状況にある。
特に高齢化が進行する帯広市では、この財源の確保が急務となっている。
質疑の中では、多くの議員が公共施設の長寿命化計画についても質問した。
中里嘉之政策推進部長は、「公共施設のうち、築後30年以上経過したものが59%を占め、計画的かつ効果的な更新が必要です」と説明した。
これに関連して、劣化が進むコミュニティー施設や都市インフラの維持管理が問われる結果に。
また、新型コロナウイルスに関する話題も浮上し、健康への意識が高まる中で、ワクチン接種率の向上が重要視されている。
市では、HPVワクチンやピロリ菌検査のような予防策を通じてさらなる健康効果の検証が行われていくべきだろう。
さらに、次世代自動車の推進も話題に上がり、米沢市長は「帯広市の地理的特性を生かした形でのEV導入を進める計画あり」と述べた。
最後に、大規模災害時に対する帯広市の防災計画について。
これに関して、見落としがちな女性やLGBTQ+等、特に配慮が必要な人々の観点に基づく施策に対する具体的な議論が進行した。
行政による具体的な対策の実施が求められる中、従来型の避難所の役割や、個別対応の必要性も繰り返し強調される。
以上の内容から、今後の帯広市の成長・発展とともに、より包摂的で持続可能な地域の構築が求められることが明らかになった。