令和４年第７回帯広市議会定例会が開催され、全ての議案が原案通り可決された。
本会議では、議案第94号の令和４年度帯広市一般会計補正予算第12号を含む22件の議案が一括で採決された。議案審査特別委員長の木幡裕之議員が報告を行い、各案件について質疑が交わされた。特に、ばんえい競馬会計補正予算に関しては、報償費の増額や施設整備についての質問が出た。
また、一般会計補正予算では、マイナンバーカードの申請支援や、電気料金の値上げに対する対策などが話題に上った。さらに、子育て世帯に向けた臨時特別給付金の周知徹底についても意見が示された。
木幡裕之議案審査特別委員長は、特に教育関連に関する質疑として、帯広の森運動施設の停電に伴う影響や陸上競技場の改修計画も取り上げた。これらの質疑を経て、特別委員会により全議案が全会一致で可決された。
その後、日程第４として、特に重要な意見書案が議題となり、農畜産物の価格形成に関する対策が求められた。この意見書案も全会一致で可決されるなど、市民の生活に直結する重要な内容が承認された。
米沢則寿市長は会議の閉会に際し、今年の総括を述べた。彼は新型コロナウイルスの影響が長期化し、物価高騰が市民生活や地域経済に及ぼした影響について触れ、特に地方創生のための新たな財源の確保が重要であると強調した。また、地域資源の活用による持続的な発展へ向けた姿勢を示し、市民や議員に健康への配慮を呼びかけた。
このように、帯広市議会では地域の実情を反映しながら、さまざまな取り組みが進められている。食育推進条例の制定を通じて、地域の未来を見据えた政策立案が期待されている。