令和4年第4回6月定例会が本日開催され、議題に対する質疑が行われた。
出席議員は29名で、市長の米沢則寿氏や副市長の前田正明氏など多くの市幹部も参加している。まず議長の有城正憲氏から、日程第1の会議録署名議員の指名が行われた後、日程第2にて令和4年度市政執行方針に対する質疑が始まった。
初めに、藤澤昌隆議員が市長への質疑を行った。彼は市政の重要課題を提起し、特に新型コロナウイルスによる影響や国際情勢の変化が市民生活や経済に与える影響について言及した。藤澤議員は、「経済を立て直し、市民生活を支える施策が急務である」と強調し、市長としての施策の展開について尋ねた。さらに、持続可能な社会に向けた取り組みとして、地域の経済活性化を図るための具体策を求めた。
市長は今後の施策について、「新型コロナウイルスの影響から市民の生活を支えるため、包括的な経済対策を断続的に進めていく」と答えた。また、観光業の回復に向けた取り組みや、デジタル化の重要性に触れ、公共交通や地域交流の拡充が必要との認識を示した。彼は、「市民一人ひとりが安心して暮らせる社会を目指す」と述べ、この方針に基づいた取り組みを進める意向を示した。
次に、稲葉典昭議員からは、地域共生社会の実現に向けた取り組みについて質問があった。稲葉議員は、高齢社会における孤立防止や福祉制度の重要性を指摘し、地域包括支援センターの役割について強調した。市長は、地域内のネットワークを活用した支援体制の強化が必要であると認識し、今後の方針を説明した。また、成年後見人制度についても、地域での相互支援を促進するとともに、市民後見人の養成に取り組む意向を示した。
また、藤澤議員による平和についての発言もあった。彼は、ロシアによるウクライナへの侵略を踏まえ、平和の重要性を改めて訴えた。これに対して市長は、「帯広市は核兵器廃絶平和都市を宣言し、平和に向けた取り組みを推進している」と述べ、さらなる啓発活動の強化を誓った。
会議は、引き続き質疑が続く中で都市計画、環境問題、観光政策など多岐にわたる議題が活発に討論された。参加議員は、それぞれの専門性や地域の特性を生かした施策を提案し、帯広市の持続可能な発展に向けた意見が交わされた。特に、環境問題に対する市長の取り組みが注目され、多くのコメントが寄せられた。
最後に、休会宣言が行われ、次回の本会議日程も確認した。市民にとって重要なこの会議が、帯広市の未来に向けた政策の基盤を築くものであることが強調された。