令和元年第3回定例会では、空き家や児童虐待に関する重要な議題が扱われた。市長の米沢則寿氏は、空き家の増加に対する懸念を示し、人口減少や高齢化の進行と関連して新たな対策の必要性を訴えた。特に、老朽化した空き家が周辺の住環境や治安に悪影響を及ぼすため、所有者への適正な管理が求められると述べた。
市の空家等対策計画を策定し、特定空き家に認定された物件に対し、解体補助金や改修補助金を設けた。これにより、過去2年間で15件の空き家が解体された。このような取り組みは、空き家の新たな活用を促進するものである。
また、所有者不明の土地の状況についても説明があり、相続登記がなされていない土地が多く存在していることから、今後登録制度の活用が求められる。この点に関しては、市も相続登記の促進に努めていくとし、国の動きに注目しているではなく、独自の方策を模索する姿勢を見せた。
さらに、児童虐待件数が増加している現状において、相談窓口の設立や母子健康手帳交付時の対応策を強化することが市の方針として定められた。虐待の防止は社会全体で取り組むべき課題であるとし、職員の連携強化や地域住民の協力が不可欠であるという見解が示された。具体的な取組みとしては、子ども・若者支援地域協議会や養育支援訪問事業を推進し、ひきこもりや虐待を未然に防ぐための対策が強化される。
これを受けて、さらなる施策や地域との連携の強化が求められ、地域社会全体でのサポート体制の確立が急務とも話した。市は今後も市民との関係を深め、子供たちの未来を守るため、施策を進めていく重要性を強調した。