令和２年第７回帯広市議会定例会が開催された。
議事は29人の全議員の出席のもと行われ、議長の有城正憲氏が開会を宣言した。
会期は今年12月1日から12月16日までの17日間と定められ、議題は多岐にわたった。中でも注目されるのは、令和２年度の一般会計補正予算や各種条例改正案の審議であった。
まず、米沢則寿市長が提案した令和２年度帯広市一般会計補正予算（第10号）について説明した。その中では、職員の期末手当を0.05か月分引き下げ、市職員給与条例の改正が含まれていることが明らかにされた。これに対し、稲葉典昭議員は、なぜ新型コロナウイルスの影響を考慮しないのかと質問を投げかけた。
市長は、新型コロナによる影響を鑑みた上での補正予算案であると説明し、従来の勧告を尊重し決定されたものだと述べた。加え、今後の感染症の対策徹底へのお願いも行った。
また、建設文教委員会による調査報告も行われ、図書館や学校図書館の役割とその充実に関する提言が出された。委員長の清水隆吉氏が、図書館のサービス充実の必要性や学校図書館の利便性向上を訴える中、議員たちの関心も集まった。
具体的提言として、図書館における新たなイベントの実施や情報発信の強化、学校図書館の機能充実への協力考慮が挙げられた。また、図書館図書標準への蔵書率の向上を目指し、今後の取り組みを求める意見もあった。
議会の雰囲気は、議員の質問に対して市長や担当者が誠実に答える形で進んだ。しかし、職員給与の引き下げに対しては賛否が分かれた。特に今年の経済状況を踏まえた質疑が目立ち、職員への感謝の意を示すと同時に支援策が求められる場面もあった。
本日の議事は全て終了し、次回会議は12月8日に予定されている。議会は市民サービス向上と新型コロナウイルス対策に向けた討論を続けるとみられる。