令和２年第６回９月定例会において、帯広市の各議案が審査された。特に一般会計補正予算や国民健康保険会計の補正予算は、今後の経済 recovery へ向けた重要な課題として討議された。
市では、経済活動の停滞が続く中、特に子供たちの教育環境整備が進められている。議案審査特別委員会の報告によれば、今後は教育環境のデジタル化に向けた支援が不可欠であり、児童生徒用タブレット端末の取得に関する予算が含まれている。この件については、すべての議員から賛成の意見が寄せられ、一括可決された。
加えて、市の観光業と飲食業に関する現状と影響も報告された。新型コロナウイルスによる影響で、宿泊業は著しい打撃を受け、これまでの宿泊者数は前年同月比で約６割に減少している。一方で、8月には回復傾向が見られ、観光業の復興に向けた取り組みも行われている。それに伴い、プレミアム付商品券や旅行割引助成金策の導入が発表され、市民の利用促進が期待されている。
食育についても議論がなされた。高齢者から子供たちまで、全世代に向けた健全な食生活の重要性が指摘され、食に関する知識と選択力を身に付けることが求められている。特に、朝食の重要性や、食習慣の改善が急務であるという意見が多く寄せられた。
終盤には、多くの議員からディスポーザの導入について議論が展開された。ディスポーザの設置が、環境に優しく、地域のゴミ問題解決に寄与するとの意見が寄せられたが、助成金制度の導入は難しいとの意見もあった。このことに関し、議員はさらなる助成金制度の創設を強く求めていた。
最後に、市長がまとめた中心市街地活性化については、新たな施設の設立が期待されており、地域住民の関与が重要である旨の発言がなされた。地域の魅力づくりと発信は今後の観光振興において不可欠であり、継続的な市民の意見収集が必要とされている。