令和4年第7回帯広市12月定例会が開催され、各議案が討議された。
会議は鈴木仁志副議長のもと、初めに議事日程の確認が行われた。すべての議員が揃った中、次に発表される議案として、「令和4年度帯広市一般会計補正予算（第12号）」などが提案された。
特に注目される議題として、令和4年度帯広市の障害児福祉に関する施策が挙げられた。杉野智美議員が発言し、障害のある子供たちとその家族が直面している問題について質疑を行った。「家庭内での支援体制が重要であるが、障害者権利条約の観点から、公的支援がますます求められる」と強調した。これに対して、米沢則寿市長は、「地域の障害者施策に対し、様々な支援策を講じている」と述べ、引き続き、支援を推進する意向を示した。
また、自殺問題についても言及があり、近年の状況と課題が浮き彫りになった。市は、地域との連携を強化しながら、再犯防止のための施策が求められている。特に犯罪者が抱える複合的な課題に対し、適切な支援が必要であるとされている。市民への啓発活動や教育の重要性も指摘された。
さらに、次世代の地域経済を支えるための物流拠点について大和田三朗議員が質問を行い、帯広市の物流戦略の重要性が再確認された。市は、新工業団地の造成を視野に、地域の特性を生かした産業振興施策に取り組むレポートも見られた。