令和3年第2回帯広市議会が開かれ、様々な重要議題が討議された。
議案第24号では、令和2年度愛知市一般会計補正予算が議題となり、主要事業にはキャッシュレス決済導入事業や妊婦健康診査の受診者増加に関する支援が含まれた。また、議案第27号においては、介護保険会計補正予算が承認され、地域での孤立化の防止を重視した適切な給付に関する質疑も行われた。このように、コロナ禍における行政の運営や予算策定が市民生活に直結していることが確認された。
質疑に立った大塚徹議員は、米沢則寿市長に対し、コロナ対策としての市政執行方針を問うた。市長は、地域経済や人々の生活支援に焦点を当てながら新たな施策を講じていることを強調した。市長はまた、新たに設立された新型コロナワクチン接種推進室において、接種が円滑に進むよう準備が進められていると説明した。
市民からはワクチンの安全性や有効性に関する関心が高く、正確な情報発信が求められている中、医療従事者や高齢者への優先接種が円滑に進められるよう、関係機関との連携が必要であるとの意見がありました。その他にも、教育費や衛生費に関する予算の承認が行われ、地域全体の生活に深く関わる事案についても議論がありました。
また、日高山脈国立公園化に向けた取組みや、体験型観光の推進に向けた施策についても触れられた。市長は地域資源を生かした観光戦略に力を入れているとし、食と農業、自然の融合による持続的な地域発展を目指すことが改めて表明された。
今後も市政運営において、コロナ禍による影響を受けた地域産業や生活支援策を推進し、住民サービスの向上に貢献することが期待される。特にワクチン接種など健康維持の施策は、市民生活において重要な要素であるため、今後も継続して精力的に取り組む必要がある。