令和5年第5回帯広市議会定例会が開催され、各議案が議題に上った。特に注目されたのは、令和5年度の一般会計補正予算に関する議案である。この会議では、市長の米沢則寿氏が係わる多数の議案が審議された。
まず、議案第97号の訂正については、米沢市長が登壇し、空港管理費に関連する予算の取り下げを説明した。彼の説明によると、航空会社からの通知により、帯広のチャーター便の運航計画が取りやめとなったことが背景にあった。林佳奈子議員は、問題の根本的な原因として、帯広空港の集客能力に疑問を呈した。
その後、議案第81号から第99号に関する審議が進められ、特に一般会計補正予算においては、情報などについての質疑が交わされた。委員長報告によれば、全18件の議案は全会一致で原案通り可決された。特に、インフレ対策として市民への給付金が計上され、3,000世帯に対する支援策が導入されることが確認されている。
また、日の下で議論された内容には、千歳や旭川での観光客の受け入れに関する意見が集まり、連携が必要であるとの声も挙がった。吉田誠経済部長は、団体ツアー計画の構築など、受け入れ体制の改善に向けた取り組みを強調した。
さらに、委員会の中間報告で、議会のICT化に関する計画も発表され、2024年4月からのペーパーレス化が目指される。議会運営の効率化が期待され、市民への情報提供の強化にもつながるとの見通しが示された。
最後に、米沢市長は挨拶の中で、物価高騰やエネルギー価格の影響を挙げ、地域社会の持続可能な発展に向けた連帯や取り組みの重要性を訴えた。議会としても市民の声に耳を傾け、議論の深化に努める必要があるとの認識が示された。
この定例会は、今後の施策に大きな影響を与える重要な場となった。市民にとっては安心して暮らせる地域社会の実現に向けて、引き続き議会の活動が期待される。