令和2年第7回帯広市議会定例会が、活発な議論の中で終了した。議案は全会一致で可決され、特に補正予算が重要視されている。
会議では、全22件の議案について一括して審議が行われ、各業種の見直しや支援策に関する質疑も行われた。議案審査特別委員長の杉野智美氏は、各項目の効果と課題について詳細に報告した。
特に、議案第100号の一般会計補正予算については、ふるさと納税の充実と市民サービスの向上が期待される。感染症対策への支援策は大きな関心を集め、特に高齢者向けの支援が強調された。
また、教育委員会の委任についても少なからず議論があり、米沢則寿市長は、「次期委員として栁川久氏を任命する」と述べた。市長の挨拶では、感染拡大が続く中での地域経済や市民生活への影響についても言及された。
さらに、意見書案として提出されたコロナ禍における地域経済対策に関しては、議員からは強い支持が寄せられ、地域の重要性が再認識された。また、新型コロナウイルスに関連する交付金の増額も求められた。
定例会の閉会に際し、有城正憲議長は、議員および市長に感謝の意を表明し、市民への思いやりのある政策の重要性を訴えた。議会は市民生活の向上に向け、引き続き努力していく姿勢が示された。