令和元年第4回9月定例会が開かれ、帯広市の様々な財政関連議案が審議された。
最も重要な議案は、平成30年度の一般会計歳入歳出決算認定であり、この決算では赤字が生じていないとの説明がなされた。また、国民健康保険や後期高齢者医療会計、介護保険なども同様な審議が行われ、多くの議案が認定されるとの見通しが示された。
特に注目が集まったのは、藤澤昌隆議員からの質疑で、市長のまちづくりの姿勢について迫る発言があった。藤澤議員は、帯広の経済が緩やかに回復しているが、公共事業の収支や財政調整基金の取り崩しなど問題提起した。米沢則寿市長は、人口減少や少子高齢化が進む中で、税収確保と持続可能な行政運営が重要だと強調した。
また、藤澤議員は、ふるさと納税による市税の流出についても言及し、市税の減少とその影響を示した。市長は、今後の改善策として、地域の魅力や地場産品を活かす返礼品の充実に努めていくと述べた。
さらに一般質問が続き、大和田三朗議員は、市職員の健康管理に関する取り組みについて質疑を行った。メンタルヘルスの問題や職員の健康診断、また歯科検診の受診率が低いことが指摘され、市は健康保持増進と早期発見に取り組むとの回答があった。
防犯に関する質問もあり、帯広市の治安維持に向けた取り組みについても語られた。特に子どもたちへの不審者対策が求められ、市民が安心して暮らせる環境を守る必要性が強調された。
このように本定例会では、財政や防犯、職員の健康管理、ふるさと納税など多岐にわたる議題が提起され、今後の政策形成や市民サービスの向上に向けた重要な議論が続けられた。特に、席上で示された市長の言葉には、帯広市の多くの将来の施策に対する影響があることが期待されており、その結果が市民に反映されることが求められる。