令和5年第4回定例会で、帯広市の男女共同参画や地域経済の対策が話題となった。これに関して、佐々木直美議員は男女共同参画社会の実現について質問した。市長の米沢則寿氏は、男女共同参画の重要性を認識していると述べた。具体的には、職場環境の整備や育児休業制度の普及が進んでいると強調した。さらなる取り組みが求められると意見が交わされた。
地域経済については、佐々木議員が特に運送業の厳しい現状を挙げた。ガソリン価格の上昇が事業に影響を与えており、経済部長の吉田誠氏は市の支援策を説明した。市では、運送事業者への支援金を給付したものの、持続的な取り組みが必要だと認識している。
一方、特別支援教育の分野でも、ＩＣＴの活用が話題となった。黒島俊一学校教育部参事は、タブレット端末を活用した効果的な学びを推進していると明言。教職員向けの研修も行っており、特別支援学級においても技術の向上が期待されている。今後は、家庭との連携を強化し、長期的に教育支援を続けていく方針だ。
コロナ禍の影響もあったが、地域における文化活動の振興も重要なテーマである。市民からは、地域イベントでの音楽演奏会の利用許可に関する疑問も投げかけられた。市としては、周辺住民との調和を大切にしながら、多様なイベントの利用を促進したい意向を示している。