令和4年第4回帯広市議会が開催され、市の主要な議題として2023年度の予算案が詳細に論じられた。この会議では特に、一般会計やばんえい競馬会計の補正予算など、財政面での重要事項が検討されるなど、その影響力が市民生活に及ぶことが強調された。特に、補正予算は地域活性化や経済対策として、プラスの影響を与え、持続的な地域発展を目指している。
議題の中で目立ったのは、林佳奈子議員の地域活性化に向けたシティプロモーションの重要性で、市長に対し具体策を求めた。林議員は、帯広市の魅力を効果的に伝えるため、市長がトップセールスを行うことが不可欠と訴え、今後の具体策を問いかけた。米沢則寿市長は、市の認知度向上と企業や団体との連携による観光振興の計画を提案し、特に海外旅行会社との協力によるフードバレープロジェクトの強化が述べられた。
また、米沢市長は公民連携の進化を強調し、地域の抱える多様な課題を市民と共に解決していく意義を訴えた。今後の政策においては、地域のニーズを尊重した柔軟な対応を示す必要がある。
加えて、学校給食の食材の高騰に対する市の対応も議題となった。ハイリスクなステータスの中で、健康的な食事が求められる中、食材の調達状況やその影響についての所以や対応策が詳細に議論された。コロナ禍の逆風の中でも、帯広市の給食の質と保障が不可欠であり、医療費助成制度の拡充なども求められている。この観点からも、市民の生活を守るための支援が強調された。さらに、子供たちの医療や教育施策が緊急課題となり、非正規雇用者の増加という雇用環境の変化も注視されている。
最後に、物価高による影響が広がる中、地域への生活支援と経済支援の必要性、特に生産者へのアプローチが検討されている。観光や農業をつなぐキャンペーンに焦点を当て、地域を活性化するための新たな試みが期待されている。今後の審議においても、帯広市が直面する課題への具体的な対策が一層求められることが示唆された。