令和2年第4回6月定例会が開催された。会議では、令和2年度帯広市一般会計補正予算や様々な条例の改正案が審議された。特に新型コロナウイルス感染症の影響に関する議論が注目された。
米沢則寿市長は、令和2年度帯広市一般会計補正予算（第4号）の提案理由を説明した。この補正予算には、国のマイナポイント事業に係る経費や、産後ケア事業についての衛生管理企業バッテリーの購入経費が含まれている。一方で、消費が低迷する飲食業界への支援が求められ、小規模事業者への補助金の上乗せ、宿泊施設の支援などが新たに組み込まれる。
また、議員たちは新型コロナウイルスの影響で、学校教育に関する意見を交わし、特に長期にわたる休校が子供たちの学習や生活に及ぼす影響が懸念された。石橋勝美議員は、学校再開後の生徒たちの状況を尋ね、村松正仁学校教育部参事は、子供たちの心のケアが重要であると答えた。さらに、熱中症対策や夏季休業期間中の授業日についても話題に上った。
都市環境や経済についても触れられ、特に中心市街地の活性化に向けた新たな施策が求められた。相澤充経済部長は、具体的な取り組みを説明し、街中の集客を高める施策が進められていると述べた。今後も地域活性化のために、様々な施策に取り組む必要があることが強調された。
また、議会内では湾岸地域の農業についても議論があり、米沢市長は各担い手が持続的な経営を続けられるよう、新たな支援体系を構築する意思を示した。特に、新型コロナウイルスの影響を受けた農業従事者を支える為の施策が必要だと訴える意見が多数上がった。
旧総合体育館のアスベスト問題についても話し合われ、除去作業の進捗状況や今後のスケジュールが報告された。これにより、解体工事の遅延が影響を及ぼすことが懸念されている。
権限、責任を持ってアスベスト除去に関する対応を徹底しなければならないことが改めて認識された。議会は市民の健康を守る施策を確実に進める必要があるとまとめられた。
全体を通して、新型コロナウイルスに関する議論の重要性が強調された今回の定例会では、帯広市の今後の強基盤作りに向けた様々な施策への取り組み姿勢が示された。