令和3年第7回帯広市議会が開催され、新型コロナウイルス感染症の影響で、地域が抱えるさまざまな課題が浮き彫りになった。
特に、経済困窮の状況にある市民に対する支援策が多く議論された。議員から提出された質問には、子育て世帯の生活支援や高齢者と障害者が活躍できる社会環境の整備が強調された。まず、子育て世帯への生活支援について、石橋勝美議員は、医療費助成制度の拡充を求めた。米沢則寿市長は、この要望に対して「持続可能な地域社会の実現に向けて努力する」と強調した。
また、コロナ禍での教育環境にも触れ、ICT教育に力を入れる必要性が指摘された。議員は、教育環境の整備が地域全体の発展に寄与することを訴えた。教育部長は、「令和3年度までにタブレット端末の導入を進める」と答えた。
さらには、高齢者や障害者への支援についても質問があり、特に雇用創出政策が必要であるとされている。相澤充経済部長は「高齢者雇用の推進に向けた取り組みを進めている」と説明した。市長は今後も関係機関と連携し、支援体制の整備に力を入れ、市民が安心して暮らせる地域の実現を目指すと述べた。
続いて、藤澤昌隆議員は新型コロナウイルス接種に関する質問を行い、医療従事者から順次接種している状況や、高齢者への接種計画について確認した。五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事は、「接種体制は整っており、予約が取れるように工夫している」と述べた。
一方、政府が発表した経済対策には、新たな支援金として子育て世帯への給付や企業支援策が含まれ、市としてもこれを活用する考えを示した。下野一人市民福祉部長は「市では、讃未婚者をターゲットにした相談に responsiveし、支援を続ける」と明言した。
さらに、今後の生活支援についても多くの議論が交わされ、特にデジタル化の進展が、社会全体の福祉政策にどのように関与していくかが焦点となった。米沢市長は、今後も「住みやすい地域づくり」と「多様な生き方」を実現できる施策を進める意欲を表明し、住民の声を政策に反映させるべく努力することを約束した。
この議会を通じて、帯広市は市民が抱えるさまざまな課題に対して、今後も一層の解決策を模索していく姿勢を示している。