令和5年第5回12月定例会が開かれ、帯広市の各議案について多岐にわたる議論が行われた。中心的な議題はけ現行の予算の補正や条例の改正、また新たに導入される制度に関するものである。大きな焦点として、帯広市の高等教育基金の廃止後の財源の活用策が浮上し、商工会議所などの各委員会から意見が寄せられた。これにより、教育環境の充実や地域振興が協議されたが、既存の制度とどのように連携させていくかが重要であるとの声が多く上がった。
さらに、議会では公衆浴場に関する意見も取り上げられ、新型コロナウイルスの影響からの回復状況や経営の厳しさが報告された。帯広市内の公衆浴場は、入浴者数の減少や燃料の高騰により、経営の見通しが厳しい状態に直面している。市は、公衆浴場の存在意義を重視し、様々な支援策を講じることを表明した。
また、除雪業務も大きな関心を集め、出動回数の減少が業者への影響を及ぼすとの認識が示された。今後、効率的な除雪手法や市民との連携を強化する必要があるとされ、円滑な運営が求められている。選挙や議会、また市民とのコミュニケーションが、今後の帯広市の財政健全性と住みよい地域づくりに欠かせない要素であるとされている。
更に、帯広市の人口問題も議論の焦点となり、転出が増加傾向にあることから、仕事と住みやすい環境の整備が急務とされている。市長は、地域を活性化させるための戦略を推進し、若い世代を呼び込む必要性を強調した。昨今の社会情勢は厳しく、今後の施策次第で地域経済が大きく変わる可能性があることが分かった。
この会議を経て、優先すべき課題や事業の見直しが重要であることがますます強調されることになった。議員らは市の行動を密に注視しながら、今後の対応に期待を寄せている。