令和5年第1回帯広市議会定例会が開会され、様々な議題が取り上げられた。
会期は本日から来る3月28日までの28日間に決まり、全28人の議員が出席している。
会議は始まり、まず議会運営委員会からの調査報告が行われた。啓発活動の強化やICT化の推進を目指す。
議会運営委員長の大塚 徹氏は、「議会活動の活性化を図る必要がある」と述べ、ICTを活用していく意義を語った。
次に総務委員会からの中間報告も行われ、名誉市民条例の制定が提案された。委員長の木幡 裕之氏は、陳情の審査について現在の状況を説明し、さらなる審査が求められているとして、慎重な議論が必要と強調した。
続いて、米沢 則寿市長が専決処分に関する報告を行い、和解案に基づく損害賠償の件について説明した。経済的な影響を受けた場合の対応策に着目している。
さらに、米沢市長は、弾力条項適用の報告として、ばんえい競馬の収入不足の見通しに言及し、来年度の運営に向けた戦略を示す。
この後、令和5年度市政執行方針が紹介され、市長は新型コロナの影響や環境問題に対する取り組みを述べた。市民の生活向上に向けた施策を強調し、「フードバレーとかち」の推進が重要であることを訴えた。
また、令和5年度の一般会計予算について、米沢市長はその規模が861億7,200万円であることを明らかにし、前年度と比較してわずかな減少であることを説明した。さらなる詳細が議員に提示される予定だ。
最後に、議案の採決が行われ、平穏な会議運営が行われたことが確認される。今後、詳細な審議が続く必要があると認識されており、議会の機能維持こそが重要な課題である。