令和5年12月に開催された帯広市の定例会では、様々な議案が提出され、特に一般会計の補正予算案が注目を集めた。
この会議では、まず議案第81号として、令和5年度帯広市一般会計補正予算（第9号と第10号）が提案され、同時に市独自の政策や施策がどのように影響を及ぼすかが議論された。例えば、米沢則寿市長は、地方自治体が新型コロナウイルスや物価の高騰に対処する必要があり、自主財源の確保が重要と述べた。
意見交換の中で、上野庸介議員が導入した新しい基金の在り方については、地域内での資源活用が示され、多くの意見が交わされた。特に、最近の選挙後、市政に対する市民の関心が高まっていることから、透明性の確保や市民との対話が求められる。
また、がん対策についての質問がなされ、がん検診や情報提供の重要性が強調された。市は特に子宮頸がんに対するＨＰＶワクチン接種の重要性を市民に訴え、接種率の向上を模索している。
さらに、帯広市では公共交通の状況も大きな課題となっている。人口減少の中で、移動手段の確保が市民生活に直結するため、市は地元事業者との連携を強化し、交通事業の充実を図る必要がある。市長は、公共交通を利用しやすくする施策や市民意見の収集について考慮する意向を示した。
このように、帯広市は様々な施策を通じて地域の活性化や市民の福祉向上に努めており、今後も環境や経済と調和した持続可能な社会を目指して進めていく姿勢を示している。特に、ゼロカーボン推進計画は、その中心的な役割を果たすことが期待されている。市の取り組みに対して市民も期待を寄せているが、具体的な施策の実行に向け、今後どのような進展がみられるか注目される。