令和６年第１回２月定例会が開催され、複数の議案が一括して議題となる中、議員たちが市長公約及び年度予算に関する様々な質問を行った。
議案の中でも注目されたのが「令和５年度帯広市一般会計補正予算（第15号）」で、これは市の重要な経済施策に関連している。議案審査特別委員会の播磨和宏議員は、商工費関係として、とかち帯広空港の誘導路灯火改良工事に関する入札不調の要因、安全面への影響、地域実情を考慮した公共工事設計の適正化を求める考え方を示した。また、バス路線の維持に関する補助金の増加についても質疑がなされた。
さらに、介護保険会計に関する補正予算についても質疑が行われ、利用者数増加の背景や今後の方針について意見が交わされた。米沢則寿市長は、介護サービスの適正化に努める考え方を示しつつ、地域経済の振興と連携した制度運営に注力する意向を表明した。
加えて、令和６年度の市政執行方針に対する質疑も行われ、議員たちが市長の公約進捗や地域の活性化施策について確認した。石井宏治議員は、人口減少に伴い地域の活力を保つ必要性を訴え、多様な施策観察の下で人づくりが必要であると強調した。これに対し、米沢市長は、若年層の人口推移が比較的堅調であることを挙げ、引き続き、安心して住める環境づくりに向けて取り組む意向を示した。
会議は興味深い議案が多く、市民生活や地域経済にとって重要な方向性が示される中、全体的に市政の透明性と議会と行政の連携の重要性が再確認される場となった。関係者は一丸となり、地域の未来に向けた施策を進めていく必要がある。