令和3年第6回帯広市議会定例会が開催され、様々な議案が審議された。
主な議案として、令和2年度各会計の歳入歳出決算認定が挙げられ、特に一般会計については257億円の黒字が見込まれる。
一般会計は新型コロナウイルス対策に伴う補正予算の影響を受けたが、その結果、歳入が見込みを上回り、440億円を超える数字となった。
議案第65号の決算認定に関して、稲葉典昭議員（日本共産党帯広市議団）は、緊急事態宣言下での生活困難者への支援が不十分であったと指摘。特に、雇用環境が悪化し、多くの市民が経済的不安を抱えている状況を訴えた。市としては、新型コロナウイルス対応に最大限努力していると返答があったが、今後の改善が求められる。
また、衛生費に関する質疑では、環境保全や温暖化対策における取り組みについて議論が交わされた。石井宏治議員（市政会）は、再生可能エネルギーの活用や環境モデル都市としての成果の知らせ方についても言及し、今後の方針を示すよう求めた。市長は、環境問題は持続的な努力を必要とし、今後も多様な施策に取り組む考えを示した。
さらに、陳情に関しても多く取り上げられる中、「安全・安心の医療・介護の実現」に関する意見書についても審議された。この意見書は新型コロナウイルスの教訓から、医療と介護現場の実情を反映したものであり、全会一致で採択された。
最終的に、様々な観点からの提案がありながらも市は今後の課題として、予算の精度を高めることを約束した。議会は交通や教育分野にも言及し、地域活性化策を考慮に入れながら提案し続ける必要があると結論づけた。
引き続き、議会では医療・介護の充実と農業支援策についても強調されており、各議員がそれぞれの地域課題の重要性を訴えている。地方創生に向けた具体的な計画策定が期待される。今後も各事業を通じて市民の幸せに貢献するための取り組みが望まれる。