令和４年第３回帯広市議会臨時会が開催された。
会議では、30年間ぶりに復職した清水誠一議員が新任の挨拶を行い、米沢則寿市長は市政運営の新たなスタートを切る決意を述べた。
市長は、「持続可能な地域社会の実現へ向け、新たな取り組みが必要である。特に、コロナ禍で誕生した地域の強みを見つめ直し、未来への挑戦をしていく」と強調した。
会議の主なアジェンダの一つには、令和４年度帯広市一般会計補正予算があり、特に民生費の項目では、感染症影響を受ける住民への支援策が追加された。
米沢市長は、一般会計補正予算の内容を詳述し、「特別給付金や新型コロナワクチン接種関連の経費を計上している」と話した。
また、議案第39号の帯広市税条例改正についても言及し、「地方税法の改正に伴い、固定資産税の負担調整措置特例を設けるものである」と述べ、議会からの了承を求めた。
一方、「労働費に関する施策の新たな展開も求められる」とする意見も出た。特に、雇用調整助成金の利活用が地域経済活性化の観点から重要視されている。
また、職員給与の引き下げに対して、日本共産党の杉野智美議員が反対討論を行い、労働者の権利の保障が重視されるべきと述べた。これは、処遇改善の策定の中でも今後の議論が必要であることを示唆している。
この議会では、賛成・反対意見が交わされつつも、議案は原案通り可決された。市税条例の改正、新年度の予算案や職員給与に関する条例改正など、重要な案件すべてが承認された。
この臨時会を通じて、帯広市の市政運営の確立へ向けた取り組みが推進されることが期待されている。
議会は、今後も地域住民の声に応え、発展的な政策を進めていく方針を明確にした。