令和4年12月に開催された第7回帯広市議会定例会では、重要な議題が多く取り上げられた。
特筆すべきは、厚生委員会による調査報告である。この報告では、ひきこもり支援に関する検討結果が示された。委員長である大和田三朗氏は、「支援の必要性が高まっている」と強調し、調査報告書に基づき具体的な提案を行った。特に、相談窓口の充実と周知強化が重要であり、これにより地域住民が安心して支援を受けられる環境づくりに努めるべきとの意見が示された。
また、委員会報告では、国が求める自治体の支援体制の構築に向けた取り組みも紹介された。具体的には、相談内容に応じた専門職員の配置や多様な相談方法の整備が必要であるとの指摘があった。さらに、ひきこもり支援に関する事業の推進が求められ、当事者や家族が安心して社会参加できるような施策の強化が提案された。
議事の中では、陳情書の撤回や、帯広空港誘導路改良工事の議決変更についても審議され、特に帯広空港の改良工事については、安全性向上に向けた支出増が必要とされている。
加えて、議案に上程された令和4年度の各補正予算案についても、多岐にわたる議論が行われた。米沢則寿市長は、「電気料金の上昇に伴う経費の追加や、障害福祉サービスのデータベース構築のための予算が必要である」と述べ、財政的な支出を支持するよう求めた。イノベーションと地域経済の発展を見越した補正予算案の承認を目指す姿勢が見受けられた。特に、帯広市一般会計補正予算（第12号）については、幅広い支援が必要であるとの意見が多く寄せられた。
最後に、インボイス制度導入に関する意見書案が採決され、全会一致で可決された。この意見書は、制度導入に際しての慎重な検討と、影響を受ける市民への配慮を求めている。議会の動向が今後どのように市民生活に影響を及ぼすのか、引き続き注目されることとなる。