令和2年第1回3月定例会が開催され、市政執行方針に関する質疑や一般質問が行われた。
冒頭、有城正憲議長が議事を進行し、全29名の議員が出席した。
議事の中で、米沢則寿市長は市の新型コロナウイルス感染症対策や、令和2年度の市政運営の方針について説明した。
特に注目された発言は、24番の大塚徹議員による危機管理についての質問である。大塚議員は、「常に様々な事案を想定して準備することは無駄ではない」と述べ、市長に対し新型コロナウイルスへの対応について問うた。市長は、「感染症対策には日頃からの訓練や備蓄の充実が必要」と強調し、危機管理の強化が不可欠であることを示した。
さらに、大塚議員は市政執行方針冒頭での市長の思いについても触れ、経済や地域基盤整備に対する市の見解を尋ねた。市長は、地域生活環境の充実や活性化に向け、具体的な施策を進めていく考えを示した。
また、ノーマライゼーションや街づくりについて語り、持続可能な経済システムの構築に向けた施策には、地元企業との連携強化が必要であると述べた。
続いて、議員からの質問に対しても市長は適宜答弁し、特に経済と農業振興の重要性に言及した。新型コロナウイルスの影響を受け、企業に対する支援内容として、帯広市中小企業振興融資制度の限度額の拡大等が紹介された。
新年度に向けた予算案では、例えば子ども・子育て支援、地域経済の持続的発展を目指した施策が盛り込まれた。特に、持続的に発展する地域経済をつくるために創業や教育に力を入れる方針が示され、観光客を呼び込むイベントなどの推進も予定されている。
また、対聞などにおいては地域の事業者との連携強化を図っていくとし、様々な形で市民の参加を促進していく姿勢を見せた。市長は最終的に、「市民と共に未来を信じる帯広をつくるため、誠心誠意取り組んでいく」と締めくくった。
この会議は、その後、他の議員からも様々な意見が出され、質疑は進行。特に新型コロナウイルスの影響をどう緩和するかや、さらに強化する施策について多くの関心が寄せられた。
最後に、有城正憲議長が閉会を宣言し、会議は無事に終了した。