帯広市議会では、令和元年9月定例会において、平成30年度の各会計に関する決算認定が議論された。
出席した29人の議員の中で、有城正憲議長の進行のもと、議事は円滑に進められた。
まず、議案の審議が行われ、特に教員の英語教育や地域住民の防災意識向上について、熱心な議論が展開された。教育委員会からは、外国語教育の重要性が強調され、英語教員の増員の必要性や、英語指導における指導力の向上が求められた。冗長化する言語教育に対応するためには、教員自身の資質向上が不可欠であるとの認識が示された。
防災対策についても議論が深まり、防災訓練やワークショップが地域住民の参加を促すために設けられる意義が述べられた。防災リーダーや自主防災組織との連携を強化し、コミュニティ全体で防災意識を高めるべきとの意見に賛同が集まった。特に、災害時においては近所の住民が互いに協力しあって行動することが求められることから、日常的に結束を深めることの重要性が強調された。
更に、帯広市の災害対応体制や救助訓練についても話題に上り、地域住民の防災意識を高めるために、より多くの市民が参加できるような協力体制の構築が必要とされることが提案された。各種団体との連携や訓練参加者のネットワークつくりが提言され、事例やリーダーの啓発が市場の防災力を向上させる要素とされた。
また、日米共同訓練でも注目されるオスプレイの使用については、地域住民の不安を踏まえた適切な運用と情報公開が強く求められたことに加え、地域コミュニティの防災力向上に向けた取り組みや未来を見据えた持続可能な放課後活動にも触れられ、地域の絆が防災への理解と対応に不可欠であると再確認されることとなった。
今後も帯広市は地域が一体となった防災力向上への努力を続け、市民の安心・安全な生活環境の確保に取り組んでいく方針を示明確にし続けるべきである。